建設業許可とは？
一定の金額以上の建設工事をするには、岐阜県内に主の営業所のある事業者は
岐阜県での建設業許可を取得する必要があります！
例えば、岐阜市に建設業主の営業所がある場合は岐阜県での許可が必要です。
ここでいう一定の金額とは、税込み500万円以上の工事のことです。
※建築一式工事業に関しては、税込み1,500万円以上です。
建設業許可は、行う専門工事の種類ごとに取得する必要があります。
例えば、大工工事と塗装工事を行う建設業者であれば
「大工」と「塗装」工事業の許可が必要です！
また、昨今の業界の情勢から500万円未満の工事であっても許可業者でなければ
下請けに工事の発注をしない方針の元請け業者も増えてきているようです。
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許可と届出の種類
許可申請や、届出の一部を紹介します。このような時は申請や届出が必要です。
・新規許可・・・初めて許可取得する場合や建設業許可の無い状態から建設業許可を新たに取得すること。
・更新許可・・・建設業許可の有効期限の更新のために行う許可申請のこと。
・般特新規・・・一般建設業許可⇄特定建設業許可へ切り替える許可申請のこと。
・許可換え・・・大臣許可⇄知事許可、愛知県知事許可⇄岐阜県知事許可に許可権者が変わる許可申請のこと。
・変 更 届・・・役員の変更、会社の所在地の変更、資本金の増資、専任技術者の変更などがあった場合の届出のこと。
・事業年度終了届・・・決算が終了した後に決算内容と工事経歴の報告のための届出のこと。
建設業許可のメリット
メリット５選
- 大きな金額（500万円以上）の工事の受注が可能に！
- 「許可業者」であるという社会的信用度アップ！
- 建設業者として金融機関からの融資が受けられる！
- 外国人（技能実習生）の雇い入れが可能に！
- 公共工事を請けることができる！
建設業許可を取得要件
建設業許可を受けるには、以下の要件を満たしている必要があります！
①経営業務の管理責任者がいること
建設業者としてしっかりと経営ができる人が求められます。
→一番の大きな壁と言っても過言ではありません。
②取得する業種ごとの責任者がいること
それぞれの業種ごとに工事の契約を適正に結ぶ責任者が求められます。
→専門用語で「専任技術者」と呼びます。
③資金能力が500万円以上あること
大きな工事をしていくうえで十分な資金能力があるかを求められます。
④会社が法定保険に加入していること
法律で義務付けられている保険加入がなされているかが求められます。
⑤欠格要件に該当していないこと
刑法、建設業法の違反歴などがないかを求められます。
岐阜県の建設業許可申請について詳細はこちらもご参照ください。
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お悩みを解決！
- 岐阜県の建設業許可に精通している行政書士を探している。
- 建設業許可を取得したいけど、書類や申請内容が複雑そうでなかなかできずにいる。
- 現在、建設業許可をもっているが、他に許可業種を増やしたい。
- 自社で建設業許可の申請や届出をしているが、多忙のためそれどころじゃなくなってきた。
- 自社の建設業許可申請や届出担当者の後継者がいない。
- 元請けから、建設業許可を取得するように求められた。
- どの行政書士に代行依頼すればいいか分からない。
- 経営方針として大きな工事を請けていきたい。
- 公共工事を受注したい。
- 外国人（技能実習生）の受け入れをしていきたい。
- 事業拡大のための事業資金の借り入れをしたい。
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建設業を取り巻く問題
昨今の建設業界は様々な問題が存在します。材料費や人件費の高騰、2024年問題とも呼ばれる働き方改革として、長時間労働の改善・対策、インボイス制度の導入等によるさらなる事務作業の増加や改善が求められます。更には人材不足も加速しており、今後の建設業界の担い手の確保に対する対応も必要となってきます。
日常の業務の見直しによる生産性の向上や労働環境の改善、SNS等で自社や建設業界の魅力発信、若者雇用、女性雇用促進によって自社のイメージアップを図り業界の担い手確保につなげていきましょう。
建設業は社会的インフラ事業で、社会にとって必要不可欠な事業です。当行政書士オフィスは建設業をはじめインフラ事業のパートナーとして貴社の成長と共にこれらの諸問題も含め、共に歩んでいきたいと考えています。
行政書士紹介
１ 建設業関係法務を専門的に取り扱っている行政書士です。
２ 専門だからこそ、簡単にわかりやすく対応ができます。
３ 申請手続きは書類収集を含めて最大限丸投げ可能、最大限迅速に対応
４ 当行政書士オフィスは「インフラ事業のパートナー」
代行のご依頼をきっかけに現在お手続き中の案件のみではなくその後も永く貴社のパートナーとして関わりたいと思っています。貴社の業務に関する法律相談はもちろん日常的なご相談役としての人脈にお役立てください。いつでも相談は無料でお待ちしております。
行政書士代行メリット
- 複雑で多くの書類作成や準備、申請先との諸対応を行政書士が全て代行
- 許可後のアフターフォローやご相談、次回の申請にも助言対応
- 愛知県の申請に特化しているので申請への愛知県での申請での最善の方法を提示
- 建設業許可以外にも経営事項審査（経審）にも一貫サポート
- 愛知県の建設業許可に特化している行政書士なので法令改正にもいち早く対応
よくあるお問い合わせ
Q．許可申請にはどれくらいの期間がかかりますか？
A．申請をしてから約５０日程度で許可が下ります。
ヒアリングの期間からを含めると、約２～３か月程度をお考え下さい。
Q．お見積金額以外に費用はかかりますか？
A．基本的にはお見積り金額以外の費用は不要です。
参考に料金表もご参照ください。
Q．建設業許可は一度取得したら今後は何も手続きはしなくてもいいですか？
A．建設業許可は有効期限があります。許可日から5年間です。
その他に毎年決算ごとに提出するものや会社の情報に変更があった場合の届出が必要です。
Q．建設業許可を取得したらすぐに経審を受けたいです。
A．もちろん可能です。今後、公共工事を請けていきたい事業者さまには加点のための助言も差し上げますし、入札参加のためのお手伝いもさせていただきます。建設業許可をきっかけにともに事業の発展をしていきましょう。
お問い合わせ
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岐阜県の建設業許可申請代行
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| 事務所名 | ORION行政書士オフィス |
| 代 表 者 | 行政書士 宮田啓史 |
| 登 録 会 | 日本行政書士会連合会 |
| 所 在 地 | 一宮市松降二丁目5番地14 408号 |
| TEL/FAX | 0586-50-2838 |
| office＠orion-site.com | |
| U R L | https://www.orion-site.com |
| 営業時間 | 9：00～18：00 |
| 定 休 日 | 土・日・祝 （営業時間外は事前連絡で対応可） |
岐阜県内の建設業者さまのパートナー
当行政書士事務所は岐阜県の建設業者さまのための建設業許可専門の行政書士事務所です。建設業許可申請・届出に関して建設業許可に関する法律に精通した行政書士事務所です。新規許可代行、更新許可代行、事業年度終了届（決算変更届）代行、業種追加代行など様々な面で岐阜県内の建設業者さまのパートナーとして支援をさせていただいております。